1996-05-07 第136回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
そういった意味から、漁業振興と環境保護というのは常にバッティングする部分がありますが、いずれにしても水産庁として特定の地域だけじゃなくて、そこに一番関連のある海鳥を含めてそこの環境を守りながら水産指導というか、水産庁として考えなければならないと思いますので、この北海道の天売島における漁業振興ということをちょっとお聞かせ願えればありがたいと思います。
そういった意味から、漁業振興と環境保護というのは常にバッティングする部分がありますが、いずれにしても水産庁として特定の地域だけじゃなくて、そこに一番関連のある海鳥を含めてそこの環境を守りながら水産指導というか、水産庁として考えなければならないと思いますので、この北海道の天売島における漁業振興ということをちょっとお聞かせ願えればありがたいと思います。
○久保委員 これは筋違いかもしれませんが、現場というか、地方には、県の出先だと思うのでありますが、たしか水産指導員というのが配置されていると思うのですね。
その当時あの周辺にはほとんど工場らしい工場も多くはございませんで、川崎化成株式会社と神奈川県の水産指導所、そんなものがあった状況でございまして、設置しました当時は収容所の設置場所としても適当だということでやったわけでございますが、その後の急速な工場地帯の発展によりまして必ずしも適当でない、むしろ有害だということになりまして、人道上の見地からも、法務省としましてもこれを早急によそへ移さなければならないということになったわけであります
申し上げるまでもなく、日本の漁業というのは、漁獲高においては世界第一位ということを誇っておりますけれども、しかし沿岸、沖合い、遠洋等の状態を見て参りますと、戦後沿岸から沖合いへ、沖合いから遠洋へという外延的な方向での水産指導がなされて参りましたが、その後の情勢推移によって、国際的な漁業関係においてもいろいろなやはり制限、制約等も生まれてくる。
また、松本市近郊の明科町、豊科町の境界で犀川がはんらん、堤防が決壊し始めたので、消防団、部落民総出動し、さらに、自衛隊二百五十名の応援を得て水防活動を実施した結果、堤防二百メートルにわたり、決壊はいたしましたものの、水防活動の全きを得て、三十九世帯、水田六十ヘクタール、ワサビ畑六ヘクタール、養マス池二ヘクタール、県水産指導所等が全然事なきを得た実情を直接見ることができ、水防活動がいかに重要であるかということをあらためて
こういうものについて、やはり戦前と同じような形に戻るように一応の水産指導をすべきだと思うのですが、その点の考え方はどうですか。
そうして保健所と別に県の水産指導所がございまして、これたちがいつも並行して骨折ってくれる、こういうことになっております。
そこで私どもはどういう性質のものであるかということを最もすみやかに知ることが必要でありますので、すでに各府県の水産指導船、あるいは特殊な漁船等にお願いする一方、特にに俊鶻丸を派遣いたしまして、それらの総合的な材料に基きまして爆弾の性質をきわめ、それによって対策を立てていきたいというのが今の考えでございます。
そこで水産指導所の方へ行ってみると、調査はやっておる、やっておるが十分な調査ができない。こういうような調査が十分に行われないで、勘で行政をやろうとするから混乱が生じてくる。水産行政の基本である調査ということが、相当正確に、しかも精力的になされていかなければならぬと私は思うのです。
松田君からもお話があつたが、一応やはり水産指導の一部に不備があつたことは、やはり認めなければならぬ。これは水産庁としては、諸般の情勢を考えて漸次改善して行くという形においてなされておつたものであると思うが、しかしながら何と申しましても、そういう面に不備があつたことはおおうことのできない点だと思う。
それでその他実は新しく県のほうに仕事を余計ふかすというような状況には今なつておりませんので、県の仕事がふえたからそこへ振替えるということはちよつとむずかしいのでございますが、ただたとえて申しますと県では水産試験場を強化して行く、或いは水産指導所を強化して行くというような計画もある所もございますし、そういう場合においてはその人の持つている技術を利用と申しますか、まあ例えば漁業協同組合とか、保険組合とか
水産指導員の増加と、国からの財政援助をお願いしたい。農業指導員は県の吏員であつても国家が三分の二を負担しているということでございます。
水産指導船がたまたま魚をとるのでありますけれども、これは船を動かす費用のほうがよほど高くついておるのであります。こういつたものの増をすべて税収に見る、こういつたような形において第一次のベース改訂が一人当り千円であつて、それが府県の自然の増収によつて賄い得るのだ、こういつたような考え方をとつたようでございます。
今回米国政府陸軍省の招聘によりまして、国家漁業政策の立案、国際漁業厘委員会協定もしくは条約の締結等に資するための水産指導者の渡米視察に際し、衆議院からは不肖私と鈴木委員がその選に入り、来る十一日羽田空港から渡米することに相なりまし右。
その他の雑收入というのは、各種の特別会計に支出いたしました運転資金でありますとか、あるいはたとえば水産試験場で漁をやる指導船を持つておりますが、これが外へ出まして水産指導をするかたがた、魚をとつて参ります、こういつたような費用、それぞれ收支とんとんと申しまするよりも、むしろマイナスになつておる一部なのであります。
従つて、輿に国際的儀礼を重んじ、品位を保つべきことが必要でありまして、前述のごとく日本漁業に対する世界の同情と理解を求め得るかいなかの重大なる岐路に置かれていることを思いますとき、そこにおのずから社会教育としての水産指導の重要性が強く認められるわけであります。
八月十二日、長野県水産指導所（明科）及び犀用、奈良井川の放流事業の実情調査。 八月十三日、長野県水産指導所諏訪支所、諏訪湖漁業の現情及び天龍川の水源取入口である釜口水門の実情調査。 八月十四日、富士宮市周辺の海水地帶における民間養鰌場及び静岡県立富士養鰌場を調査。 八月十五日、十六日、滋賀県立酷ケ井養鰌場及び彦根水産試験場の琵琶湖丸にて琵琶湖及び伺湖に注ぐ河川における漁業の実態調査。
これは少し抽象的な言い方でありましたが、これを例をとつて、具体的に申しますと、県で施設をいたしております漁業無線、海岸局というものを、県で施設を許可せられたる目的を逸脱して、県の水産指導ということの目的よりほかに、その施設を漁撈のために漁業者が使うというような実際上の事実が、必要に応じて生じて来ているのであります。
又一方従来各県が水産指導用の無線局というものを持つております。これは殆んど治岸の漁船にあるくらいでございますが、この水産指導用の県が持つている無線局は、漁業の調査、漁場の調査或いは水産上のいろいろな調査並びに漁業に対する指導をやるのが本来の目的でございまして、無線局のそういう状態の通信をやるという目的で設置されております。
現在そういうところは、大体において県の無線局、県営の水産指導用の無線局がそれらの電報を取扱つておるのであります。たとえば靜岡県の例をあげますれば、御承知のように、燒津の漁業無線、それから清水港に無線がございます。燒津の方はこれは漁業者の経営でございまして、漁業者みずからこれの経費を負担し、維持しておるのでございます。